ご相談

具体的な相談内容

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  出入国管理関係業務

  外国の方が日本に滞在する場合、27種類ある在留資格（ビザ）の中から目的に合った在留資格を、必ずどれか一つは持たなければなりません。
  当事務所ではビザの申請や更新をはじめ、就労ビザに関する業務を行っています。アジア圏に属する方のビザ申請などでしたら、基本的にどんな内容でも受け付け可能です。「外国人を雇用したい」「留学生を採用したい」といった考えをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

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  理由書代書

  ビザの申請には、申請書類の他に「理由書」を提出しなければなりません。これは外国人の雇用理由、さらには外国人を採用する会社の将来性などについて記載する必要があります。
  内容が不十分だと最悪の場合不許可になってしまうことがありますが、理由書の内容がしっかりしたものであれば許可が下りるケースもございます。そのため、確実に許可をいただきたいという方は、行政書士に依頼するとよいでしょう。

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  車庫証明

  自動車を所有するためには、保管場所法という法律にもとづき保管場所の証明書（車庫証明）を取得することが必要です。
  お客様の中には、その車庫証明をご自身で申請される方も少なくありません。しかし、申請に必要な書類を収集するのに、比較的時間を要してしまいます。そのような面倒な申請手続きを行政書士にご依頼いただければ、最短での申請が可能です。書類に不備がないよう綿密にチェックした上で提出していますので、再提出となる心配もありません。

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  事業用融資

  事業資金を借りたいと思っても、創業直後で売上実績がない会社や事業主は金融機関で資金を借りられないケースがほとんど。そのような方を助ける制度こそが、資金調達支援です。
  この制度を利用することで、スタートアップの企業や個人事業主様でも融資を受けられるようになります。当事務所は、お客様の創業・起業を全面支援！法人のお客様や個人事業主様からのご相談はもちろん、NPO法人などの設立に関するお悩みも承っております。

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  風俗店、飲食店、古物商、旅行者、
  民泊、不動産などの営業許可

  「レストランを経営したい」「バーを開きたい」という方は、当事務所にお任せください。ご希望の店舗形態に合わせて、飲食店営業許可のサポートを行ってまいります。
  申請書の作成から、保健所への照会、保健所の調査同席まで…。幅広く支援しておりますので、「まずは何から手を付けたらいいかわからない」という方もご安心ください。

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  不動産許可申請

  不動産業を新たに開業したり、新規事業として立ち上げたり。不動産を始める際は、事前に事務所を設置する場所の都道府県知事または国土交通大臣に申請し、宅地建物取引業免許（宅建業免許）を受けなければなりません。
  営業所の数や場所によって、都道府県知事と国土交通大臣のどちらに申請するべきか異なります。そのため、申請をお考えの方は、一度行政書士まで相談するとよいでしょう。

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  その他各種官公署への
  手続き書類作成

  ビザや車庫証明の取得の他、建設業における各種申請や農地転用許可申請などに必要な書類の作成も行っています。
  お客様の目的によって、作成しなければならない書類はさまざま。まずはあなたのご希望について詳しくお聞かせください。必要な書類や許可が下りるまでの期間について、わかりやすくご説明します。